ホームページ記載住所地に事務所が存在していないところがあります。
では、何故そのような虚偽の内容を記載する必要があるのか？
恐らく、事務所（会社）を「大きく見せよう。」「当社には支店もある。」というものをアピールしているのではないか？と考えられます。また、一応「事務所を存在させている」という面でホームページをご覧になっている方々への「信頼性」を得ようと考えているのではないか？と考えられます。
確かに「事務所も存在しない探偵社」は問題外でありますが、「虚偽の内容」を記載しているか？わかりませんよね。確認方法はただ一つ。実際に事務所がその住所地に「存在しているのか？」確認するのが良いでしょう。
しかし、近隣であるならば、自分の足で確認することが出来ますが、遠方の場合は確認出来ませんよね。その場合は、郵送物の送付で所在確認は取れると思います。封書等を送付するなりして、確認してみましょう。しかし、あくまで確認作業にすぎないので、電話して面談する際に必ず、ホームページ記載住所地で会う約束をすることをお勧めします。
（業者側は、あくまでその場所で会わない口実を作ってくると思いますが、断固として、記載住所地で面談する約束をするようにしましょう。）
私共の見解からすれば「虚偽の内容を記載する必要がない」ということなのです。ご相談者、ご依頼者様は私共の「お客様」になるわけですし、私共は「事実を掴み、事実をご報告する」という事項は業務の一つなので「虚偽」を発生させることは許されないと考えます。
逆に「虚偽」を発生させているということは、そのご報告内容等についても「信頼性」を疑った方が良いという考えです。
しかし、前述したように「所在地」が誠か嘘か？わかりませんよね？そこを確かめる為にも「記載所在地で面談する」ということを確実に行って頂きたい。それがここで申し上げたい重要なポイントです。
これも一つの「業者選定」の鍵になると考えます。
誠に残念ではありますが、このような業者が存在している事実があります。また、「代表者略歴」についても疑いの目を向けることをお勧めします。実際に確認するのは困難と思いますが「虚偽の内容記載」している業者が存在しているということです。質問を投げかけることにより「真偽」を確認いたしましょう。契約前から「嘘」をついている業者に結果を求めるのは困難と考えた方が良いでしょう。虚偽の内容を記載する必要が無い訳ですから当然ですよね。（これでは、料金表など全ての記載事項も疑ってしまいますよね。）再三のご注意を払い「悪徳業者」に引っ掛からないよう、ご注意ください。含めてホームページの見栄え等でご判断することは危険であることをご認識頂きたいと思います。
まずは、確認しやすい「事務所所在地」で「真偽」を確かめてみましょう。
|
